持ち帰り・移動販売 ・ 国税庁Q&A 問58
ファストフード店で「テイクアウトかどうか」をどう判断するか
条件次第
条件次第で8%にも10%にもなる
結論
提供を行った時点の意思確認で判定します。持ち帰りなら8%、店内なら10%。
なぜそうなるのか
いわゆるテイクアウトなど「飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡」は「食事の提供」に含まれません。食事の提供か持ち帰りかは、提供を行った時において、その場で飲食するのか持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法で判定します。
店での運用で気をつけること
判定の基準時は「提供時」です。後から気が変わっても遡って変わりません。レジのオペレーションに『店内でお召し上がりですか、お持ち帰りですか』を固定文言として組み込むのが最も安全です。
根拠
国税庁Q&A（個別事例編）
問58「ファストフードのテイクアウト」
条文・通達
- 消法2①九の二
- 別表1一イ
- 基通5-9-10
出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」平成28年4月（令和8年4月改訂）（当サイトでの確認 2026年9月12日）。 条文の略号は、消法＝消費税法、別表1＝消費税法別表第一、基通＝消費税法基本通達、 改正法＝所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則、 軽減通達＝消費税の軽減税率制度に関する取扱通達を指します。
この事例が当てはまる言い方
- テイクアウト
- ファストフード
- 意思確認
- 持ち帰り
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この事例は一般的な考え方の整理です。設備の有無・掲示の仕方・契約の内容など個別の事情で 結論が変わることがあり、論点によっては見解が分かれます。 最終的な税務判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。