8%と10%の分かれ目

8%が適用されるのは、飲食料品を譲渡する取引です。 ここでいう飲食料品は、人の飲用・食用に供されるものを指しますが、酒類と医薬品・医薬部外品等は最初から除かれています。 ノンアルコールビールや甘酒は酒類にあたらないため飲食料品ですが、 みりんや料理酒は酒類にあたるものが多く、10%です。

そして、飲食料品の譲渡からさらに2つが外されます。外食（飲食設備のある場所で飲食させる役務の提供）と、ケータリング（相手方の指定した場所で行う調理・給仕等を伴う飲食料品の提供）です。 この2つに当たれば10%。当たらなければ8%。判定の骨格はこれだけです。

飲食設備とは、テーブル・椅子・カウンターその他、飲食に用いられる設備をいいます。 規模も目的も問いません。立ち食いのカウンターだけの店でも飲食設備はあることになりますし、 広さや席数の下限もありません。

重要なのは、他人が所有する設備でも飲食設備になり得ることです。 フードコートのように、席はショッピングセンターの所有でも、出店者が客に使わせる合意があれば その出店者にとっての飲食設備になります。反対に、キッチンカーで売った客が 勝手に近くの公園のベンチで食べる場合は、店が設置も管理もしていないため飲食設備にはあたりません。

つまり見るべきは所有者ではなく、その設備を客に使わせる関係が店との間にあるかです。

飲食設備がある店では、同じ商品でも客ごとに税率が変わります。 判定するのは商品を提供する時点で、客が店内で食べるつもりか、持ち帰るつもりかで決めます。 持ち帰ると言った客が後から気を変えて店内で食べたとしても、提供時点の判定をさかのぼって直す必要はありません。

意思確認は、必ずしも一人ずつ声をかけなくても構いません。 「イートインをご利用の方はお申し出ください」といった掲示による確認でも差し支えないとされています。 大切なのは、店として判別する仕組みを置いていることです。仕組みを何も置かず全部を8%で処理する運用は認められません。

休憩スペースがあっても「飲食はご遠慮ください」と掲示し、実際にその通り運用しているなら、 その設備は飲食設備として扱わなくてよいとされています。 逆に、掲示していても客が現に食べているのを放置していれば、飲食設備があるものとして扱われます。掲示と実際の運用が一致していることが前提です。

どちらも「客のところへ持っていく」点は同じですが、扱いは正反対です。 そばの出前や宅配ピザは、作った料理を届けて渡すだけなので、 運搬を伴う譲渡として8%です。

一方、客の自宅や会議室に出向いて、そこで調理したり、盛り付け・配膳・給仕を行ったりすると、相手方の指定した場所で行う役務を伴う提供にあたり10%になります。 食材を客が用意し、調理だけを請け負う料理代行も同じく10%です。

境目は「運んで渡すだけか、現地でサービスまで行うか」。 届け先で味噌汁を器に取り分けて渡す程度は、盛り付けの範囲として8%とされています。

食品とおもちゃがあらかじめ一体になっていて、1つの価格しか提示されていない商品を一体資産といいます。これは次の2つを両方満たすときだけ、 全体が8%になります。

どちらかを外れると、食品部分も含めて全体が10%です。 なお、食品と食品以外を単に一緒にレジに通しただけ（それぞれの価格が分かる）なら一体資産ではなく、 食品は8%、それ以外は10%と別々に判定します。

持ち帰りのために通常必要な包装材や容器は、飲食料品の譲渡に含めて8%で扱います。 割り箸・スプーン・おしぼり・ストローを無償で付ける場合も、 その代金は商品の対価に含まれているものとして8%です。

ただし、容器代を別建てで受け取る場合は、その容器自体の譲渡なので10%になります。 装飾を施した重箱など、それ自体に販売価値のある容器も別扱いです。 「サービスで付けるか、代金を分けて取るか」で結論が変わります。

税率が違う以上、税込価格をそろえれば本体価格が変わり、本体価格をそろえれば税込価格が変わります。 どちらの形を取っても構いません。店内価格と持ち帰り価格を分けて併記する方法も、 税込価格を統一する方法も、どちらも認められています。

大切なのは、どの価格が何を指すのか客に分かるように表示することです。 1つの値札に両方の税込価格を併記するのが分かりやすい形です。